「置き配」利用率が2023年は67%、コロナ前と比べ2.5倍に増加

報道関係者各位

株式会社ナスタ

「置き配」利用率が2023年は67%、コロナ前と比べ2.5倍に増加

～宅配ボックス設置率は40%、戸建住宅やアパートで設置が伸び悩む～

郵便受け・宅配ボックスシェアNo.1※の株式会社ナスタ（本社：東京都港区、代表取締役兼CEO：笹川順平　以下、ナスタ）が2019年から毎年この時期に実施している「置き配に関する実態調査」について、2023年12月に第6回調査を行いましたのでご報告します。

置き配サービス開始から約5年、コロナ禍によって非対面受取の需要が拡大し、昨年置き配利用率は61.3%と大きく増加しました。今年新型コロナウイルス感染症は５類へ移行しましたが、物流業界ではあらたに2024年問題を控え、あらためて再配達削減のソリューションとして「置き配」が注目されています。

2023年8月に発表された国土交通省の調査※2によると、2022年度の宅配便取扱個数は50億個を超え、年々増加を続けています。ともない、宅配便の再配達率は2023年4月調査時点※3で11.4%、都市部にいたっては12.6%というのが現状です。

国は2024年度に再配達率6%を目指すことを発表し、多様な荷物の受け取り方を推奨、宅配ボックスの普及や消費者の行動変化を促している中で、置き配の実態がこの１年でどのように変化したのかを調査しました。

■調査結果詳細

【結果①】「置き配」利用率67.3%、コロナ５類へ移行後も４年連続増加
「置き配」サービスを利用したことがあると答えた人は67.3%、前回調査では61.3%だったのに対して、6.0ポイント増加しました。利用率が26.8%だった2019年調査からは4年連続増加、2.5倍に拡大しました。

●置き配サービスの利用経験率

【結果②】約７割の人が再配達を日常的に経験

再配達の頻度については、「4～5回に1回程度」が27.3%と最も多く、68.1%の人が10回に１回以上は再配達になっていることが分かりました。再配達になってしまった場面は、「いつ配達されるかわからず外出していた時」が46.8%と最も多く、次いで「指定していた時間帯に外出していた時」が19.7%と、外出の際に受け取れないことが原因のようです。

再配達削減に有効な手段は、「玄関先への置き配利用」が68.2%と最も多く、次いで「住宅への宅配ボックス設置」が34.7%と、置き配サービスの有効性が認められる結果となりました。

●荷物の受け取り（宅配便）が再配達になる頻度

【結果③】置き配利用してよかった9割、トラブル経験減少で満足度高。一方、トラブル経験２割有

実際に、置き配サービスで荷物を受け取る際、最も多く利用している場所は「玄関先」が62.0%と前回調査の55.8%から6.2ポイント増加、次いで「宅配ボックス」が26.5%と前回調査の23.9％から2.6ポイント増加しました。

「置き配」サービスに対しては、93.7%の人が利用してよかったと思うことがあると回答（「よくある」「時々ある」「数回ある」の合計）、置き配サービスへの満足度が高いことが分かりました。
また、置き配利用時のトラブル経験では「ある」が前回調査（47.9%）から26.8ポイント減少し、21.1%とトラブル経験の減少がうかがえます。一方、「荷物が濡れた」が6.7%、「荷物が届かなかった（他人の家に置き配された）」が4.4%と、未だ２割程の人が何らかのトラブルを経験していました。

●置き配サービスで荷物を受け取る際、最も多く利用している場所

●置き配サービス利用時のトラブル（グラフはTop5を表示）

【結果④】宅配ボックス設置率約４割と横ばい、再配達削減にむけて戸建て・アパートへの普及拡大が課題

ご自宅に宅配ボックスが設置されていると答えた方は40.5%、住居形態別にみると、「戸建て住宅」への設置率は31.1%、「マンション」への設置率は62.0%、「アパート」への設置率は23.3%という結果でした。マンションへの普及に比べ、戸建てとアパートへの普及はまだ低いのが現状です。

●宅配ボックスの設置率

2019年の調査開始から置き配利用率は4年連続で増加、コロナ禍における非対面・非接触需要に対応したサービスとして拡大し定着したサービスでしたが、2024年問題を控えた今、再配達削減の有効な手段として活用が広がっているようです。玄関先や宅配ボックスなど、ユーザーが指定した場所へ荷物を届ける置き配サービスの利用満足度は高く、トラブル経験の減少が要因の一つと推測されます。

一方、先月行った宅配ドライバーの置き配実態調査※4では、30.2%のドライバーが玄関先を指定した方に荷物を届けた際、何からのクレームを受けたことがあると回答。玄関先に荷物を置いていくことに対しては、75.3%のドライバーが不安に思っており、不安払拭のため82.1%のドライバーが宅配ボックスの設置を望んでいることが分かりました。

しかし、戸建て・アパートへの宅配ボックス設置率は２～３割程度と低く、マンションに比べて普及が進んでいません。再配達削減の取り組みとして、受け取る側・届ける側の両者にとってストレスのないサービスとして置き配が定着するよう、今後も宅配ボックス・大型郵便対応ポストの普及を通じて、社会課題解決に取り組んでまいります。

■調査概要

調査対象者：置き配サービス利用者

調査時期：2023年11月27日～11月28日

調査方法：インターネットリサーチ

調査人数：1000人（男性500人、女性500人）

対象年齢：20代182人/30代201人/40代206人/50代206人/60代以上205人

■置き配調査の過去調査結果一覧

第１回調査 2019年8月 ：プレスリリース

第２回調査 2019年11月：プレスリリース

第３回調査 2021年2月 ：プレスリリース

第４回調査 2021年12月：プレスリリース

第５回調査 2022年12月：プレスリリース

※1 ナスタ調べ（2022年郵便受け・宅配ボックス市場シェア数及び実績販売数量より推計）

※2 出典：国土交通省プレスリリース（https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000281.html）

※3 出典：国土交通省プレスリリース（https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000694.html）

※4 宅配ドライバーの置き配実態調査2023年11月（/news/2023/2023112701.html）

【お願い】本リリース内容（調査結果等）の転載にあたりましては、「ナスタ調べ」という表記をお使いいただきますようお願いします。

▼プレスリリース

■本件に関するお問い合わせ

株式会社ナスタ　広報担当 宮本仙葉

Tel: 03-6897-3537

Mail: s-miyamoto@nasta.co.jp