社員の「卵子凍結」に最大50万円補助する制度の導入から２年

報道関係者各位

株式会社ナスタ

郵便受け・宅配ボックスシェアNo.1※1の株式会社ナスタ（本社：東京都港区、代表取締役兼CEO：笹川順平 以下、ナスタ）では、将来の妊娠・出産に備えて卵子を凍結保存する社員に、費用を最大50万円支援する制度を2021年10月に導入してから丸２年となりました。昨年９月、東京都が卵子凍結に最大30万円の費用助成を発表※2しましたが、当社では行政に先駆け、女性が安心して働ける職場づくりに取り組んでまいりました。中小企業が社員の卵子凍結を補助しているケースは稀です。

■卵子凍結とは

卵巣から採取した卵子を将来の妊娠に備えて凍結保存すること。悪性腫瘍などの治療で卵巣機能が低下する可能性がある場合に妊孕性を温存するために凍結する「医学的適応」と、健康な状態でありながら加齢などにより生殖能力が衰えることで妊娠の確立が低下する前に凍結する「社会的適応」があります。

■ナスタの卵子凍結費補助

当社の卵子凍結費補助制度は、勤続１年以上の社員またはその配偶者が卵子凍結保存を行う場合に、最大50万円を補助します。これまで１名の社員が実際に制度を利用しました。

■支援制度導入の経緯

この制度を導入するきっかけは、社員が代表の笹川へ意見や提案を自由にできる意見箱（ボイスメール制度）でした。当時ナスタでは不妊治療費補助の制度があり、子どもがほしいと願う社員への支援が根付いていましたが、この制度に卵子凍結の費用補助を含めてほしいという相談が、ひとりの女性社員から代表の笹川へボイスメールで届きました。

40歳を迎えたその女性社員は、自身の出産したいタイミングが働き盛りの20代30代ではなく、40代を迎えてやっと考えることができたと話しました。もし、自身の若い頃に卵子凍結という選択肢があったら、もっと自由な人生の選択ができたのではと。しかし、卵子凍結の費用は数十万円～数百万円と高額なため、若手社員が利用するには金銭的にハードルが高く、現実的ではありません。そこで、会社の福利厚生で支援してもらえないかと笹川代表へボイスメール制度を活用し相談した所、笹川も配偶者と不妊治療を経て出産を経験したことから、女性社員の提案に深く理解を示し「やりましょう！」と即答、導入が決まりました。

この補助制度を利用した女性社員は、「病気を患った時に卵子凍結のことを知りました。しかし、自身の病気は国の助成対象外だったため、将来の出産を諦めていましたが、会社の制度を利用し無事に卵子を保存することができ、安心して治療にあたることができました。この制度で、若手社員のキャリアアップや、キャリアを積んだ40歳前後の優秀な人材の採用強化にもつながるのではと思います」と話しています。

■ナスタについて

ナスタは今年で創業94年、住環境に係るプロダクトやサービスを通じて、“すべての人にあたらしいきもちよさ“を提案している企業です。近年では、社会課題となっている物流問題に対して課題解決に取り組み、再配達削減のソリューションとして注目をされている郵便受け・宅配ボックスのプロダクト開発を推進、国や自治体、大手EC企業や物流企業と協働し普及に努め、シェアNo.1の実績を獲得。暮らしが大きく変化する現代において、今年はインターホン市場にも新規参入し、新しい価値をお客様へ提供しています。「住むを良く」をコーポレートビジョンに掲げ、課題解決に取り組むリーディングカンパニーです。

福利厚生では独自の支援制度を導入、中でも男性の育児休暇取得を留学制度として義務付けた「育メン留学制度（現「育児留学制度」※3）」は2015年の制度導入以降、取得率100%を継続、代表の笹川も育メン留学を経験しています。キャリア形成のサポート、結婚や出産などのライフイベントに応じた支援、ライフプラン検討の際の幅広い選択肢を提供することで、社員が仕事でも家庭でも充実した日々を送れるよう、ナスタは“日本一社員とその家族を大切にする会社”を目指しています。

※1 ナスタ調べ（2022年度郵便受け・宅配ボックス市場シェア数及び実績販売数量より推計）

※2 出典：2023年9月東京都報道発表資料（https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/09/15/05.html）

※3 プレスリリース「育メン留学制度８周年」（/news/2023/2023100401.html）

▼プレスリリース

■本件に関するお問い合わせ

株式会社ナスタ　広報担当 宮本仙葉

TEL：03-6897-3537

mail：s-miyamoto@nasta.co.jp