子育て支援型共同住宅推進事業

子育て世帯の入居率が3割以上の既存共同住宅

賃貸オーナー、サブリース事業者、分譲マンションの管理組合

※申請者の代理として、別途事務局担当を定めることが可能。

補助対象額×子育て世帯比率課×補助率1/3　上限50万円

1.建築基準法の「共同住宅」「長屋」であること

2.補助対象共同住宅における、子育て世帯の入居率が3割以上であること

3.補助対象共同住宅内の住戸部分の床面積の平均が約40㎡以上であること

4.対象住戸を含む建築物は新耐震基準に適合していること

5.宅配ボックスの設置場所を共用部分（エントランス等１箇所のみ）とすること

6.宅配ボックスは『子育てグリーン住宅支援事業』登録商品であること

7.補助対象共同住宅の全ての住戸が、子どもの転落による事故防止対策のいずれかが講じられていること

転落防止措置とは下記いずれかの要件を満たしている状態を指します。

バルコニー手摺について

バルコニー手摺について下記転落防止措置を講じること。

1.容易によじ登れないこと。

2.乗り越えにくい高さ(1,100㎜以上)であること。

3.子供の頭が入らないこと。(横桟110㎜以下、縦の隙間90㎜以下)

補助錠について

バルコニーに面する窓について以下の対策すること。

1.容易に開錠出来ない措置が取られたクレセント錠を設置。

2.子どもが手の届かない位置に補助錠を設置(一般的にFL＋1,500㎜程度以上)

詳しくは>>> 子育て支援型共同住宅推進事業 宅配ボックス申請ガイド